9/21日銀会合「長短金利操作付量的・質的金融緩和の導入」の意味

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時には望まぬことを受け入れなければならないときもある(´；ω；｀)

昨日の9/21の日銀金融政策決定会合で

「長短金利操作付量的・質的金融緩和」の導入

が決定しました。

さてこの「操作付？？緩和」とは？

なんなのでしょう？

ちなみに発表直後は市場は円安に振れたところを見ると「追加緩和あり」と市場は反応したようです。
マイナス金利掘り下げが無かったため、銀行株が上がって日経株価が上がったというのもあるのでしょうが。

さて、この「長短金利操作付量的・質的金融緩和」というのは、厳密には追加緩和ではありません。

これをわかりやすく説明しているブログがあるので、紹介します。

以下引用したものを、まとめてみました。

・今回の決定は、厳密には追加緩和ではなく、
「これからは長期金利が0%になるように購入額を調整する」
ということである。

・国債の買い過ぎで金利がマイナスになっていたことを考えると、買い入れはむしろ減るであろう。

・対象となる国債が変化するので一概には言えないが、テーパリング(緩和縮小)に向かう可能性が高い。

・当座預金のマイナス金利政策・長期金利固定政策は明らかな金融引き締め政策であり、日銀は「インフレ目標2%を実現するために枠組み変更を行った」と言っているが、それは微妙なところ。

・「長期金利が0%で固定されているのに、物価だけが2%まで上昇する」のは一般にあり得ない話だから。

・それにも関わらずこんなアクションに出たのは、「日銀の量的緩和は持続不可能」ということと「アベノミクスのもともとの目的は国債の買い支えにある」からである。

・既に日銀は全国債の1/3以上を買い占めており、このままのペースだと2020年までに買い取れる国債が尽きるので、それを避けつつ、なおかつ返済不能にまで膨れ上がった国債を支えるために、金利0%固定という前代未聞の賭けに出たのかもしれない。

・日銀の株式ETFも10兆円の含み損が出ているそうだし、思っている以上に国家財政はヤバイのかもしれない。

・日銀は国債を直接購入できず、購入できても売ることはできないので、10年債金利が0%近辺に固定されるかは難しい。（利率というのは本来需給量で決まるものであるから、それをコントロール出来ない⇨金利0付近への固定は難しい）

日銀の金利政策は単なる相場操縦であって、市場が期待する緩和政策ではない。
それを理解した投機筋は市場の歪みを感じ取って、日本円や日本国債に仕掛けてくるであろう。

自由主義経済において、国家の無理なコントロールはいずれ崩壊するもの。
為替レートを固定して金融危機を引き起こしたイギリスやスイスのように、なるかもしれない。

引用終了

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