トランプ新大統領の公約から、今後の世界経済を考えてみる
口の大きさから考えて、言ったことは守りそう！？
日本の政治家は公約をほぼ守りませんが、アメリカは有言実行の国です。
オバマ大統領がオバマケアを実施したように、トランプ新大統領も多少は変化を加えるにせよ、選挙時の公約を実施してくれるでしょう。
ドナルド・トランプの公約が世界経済に与える悪影響 - 貴方を幸福にするFXブログ
の記事の引用です。
トランプ新大統領の公約から、今後の世界経済を考えてみようと思います。
＜トランプ新大統領の公約＞
・日本や韓国に米軍による防衛費(年5,830億円)を要求
・TPP（環太平洋経済連携協定）は離脱する
・米国の軍備を大幅に拡張する
・米国へ輸入される全製品に対して関税をかける
・中国を「為替操作国」に認定する
・メキシコ国境では35%の輸入税を課す
・不法移民や不法滞在者を取り締まる
・メキシコとの国境に万里の長城を築く
・メキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる
・イスラム教徒は入国させない
・シリア難民は受け入れない
・イスラム国を爆撃する
・医療目的でのマリファナ合法化を許可する
・税制を簡素化し、減税する
・法人税を引き下げる
・銀行の規制を緩和して融資を活発化させる
＜この政策が世界経済に与えるであろう影響＞
・日本へや韓国に米軍による防衛費(年5,830億円)を要求する⇒日本はますます貧しくなる
・米国の軍備を大幅に拡張する⇒軍事産業、戦争銘柄の株価上昇
・関税の強化⇒輸出企業の株価下落、円高
・中国を「為替操作国」に認定する⇒中国元のさらなる下落？
・メキシコに対する規制⇒メキシコペソの下落
・税制を簡素化し、減税する⇒米国株の上昇
★新興国の通貨や株が危ないかもしれない
大統領選の後の相場を見ても、必ずしもリスクオンになっておらず、新興国の通貨や株価は軟調に推移。
特にトルコリラ、南アフリカランド、メキシコペソ、インドネシアルピアといった通貨は対ドルで下落が大きく、過去最安値を更新しているものもある。
全通貨に対して円安になったと考えるのは早計である。
トランプ氏が支えるのはあくまでニューヨークダウなどの米国経済であって、
他国の経済、例えば東証や新興国株に関しては、故意に問題を起こそうとはしないでしょうが、わざわざ助けようともしないでしょう。
よって
・ドル円や日経平均株価がどう動くのかは一概には言えないが、先進国を除く国々（特にメキシコ）に与えるダメージは大きく、大きな不安要素になるかもしれない。
・トルコリラや南アフリカランドのようなリスク通貨を安易にロングするのは、控えたほうがいいかもしれない。
