このまま上がり続けるのか 日経平均が年初来最高値更新
政治そのものには興味はあまりないのですが、政治が株や為替、CFD相場に影響を与える事も多いので、無視するわけにもいきません。
現在の相場は、アベノミクスの危機が騒がれだして相場も荒れると思いきや、株式や為替ともむしろ堅調な動きを見せています。
日経平均に至っては、年初来の最高値を更新してしまいました。
おそらくその理由は「次の選挙でほぼ自民党が勝利する」というのが市場参加者のコンセンサスだからでしょう。
おそらくは、国内というよりはアベノミクスの継続を見込んだ海外の投機筋が先物を買っているのが、上昇の主な原因だと思われます。
一般的に考えて、自民党が優勢となれば、アベノミクス継続期待で日経株価は上昇し、国債上昇、円安が進むことになるでしょう。
今のところ買い目線の投資家からすると自民が勝ってくれた方がいいと考えていることでしょう。
ですが、今のまま安倍自民党政権が続くからといって、そのまま天井なしにどんどん株高が進むというわけではないでしょう。
むしろ現在のところ期待が相当先行している気がします。
ですから、もしかすると「噂で買って、事実で売る」の格言通り
選挙前にピークアウトして、いざ結果が出たら急落する…なんてことも考えられるかもしれません。
昨年の英国のEU離脱に関する国民投票や、米国の大統領選のように事前の予想と逆の結果が出て、サプライズが発生する可能性だってないとはいえないでしょう。
伝説の投資家ジョージソロスの「相場は間違っている」に習う通り、相場というのはいつかは必ず是正されるものなのです。
9月FOMC声明発表のポイント
明日の日本時間では午前3時にFOMC声明発表とその30分後にイエレンFRB議長会見が行われます。
FOMC
現地時間：9月20日午後2時
日本時間：9月21日午前3時
イエレンFRB議長会見
現地時間：9月20日午後2時30分
日本時間：9月21日午前3時30分
今回の9月のFOMCの注目点2つで利上げするかどうかも重要なのですが、今回はほぼないと言われていますので、
今回注目されるのは、バランスシートの縮小時期の発表でしょう。
バランスシートの縮小時期については、
10月から始まるというのが、大方の予想ですが、インフレ指標などが低調に推移すれば、12月にずれ込む可能性もあるかもしれません。
もしも12月にずれ込むことになれば、一般には米長期金利が下落→円高→ニューヨーク株価上昇となるかな。
日経平均は、ドル円が円高になるので、下落すると思われます。
10月に早まる場合は、米長期金利が上昇、米国債に資金が流れる為、ニューヨーク株価は下落、円安になると思われます。
日経平均は微妙で、一般には円安で上昇しそうですが、ダウなどの影響を受けて、下落する可能性もあります。
トランプ政権の本音は？ドル高？ドル安？
私は、個人的にはトランプ政権の経済政策は基本的にはドル安政策であると考えています。
仮に言葉の中に「強いドルが…」のくだりがあったにせよ…それは「高いドル」とは違う意味合いと考えています。
私自身はトランプ政権が続く限りはトレンドはドル売りを考えています。
「日銀破産」と「日本円暴落」へのカウントダウン
今のペースで政府が国債を増やし続けている
と、2018年にも、日銀が全体の50％の国債を保有することになります。
おそらくはそのくらいから問題は表面化するのではないかと個人的には考えています。
下手すると東京オリンピックも開催不能になるのではとも考えたりします。
そこまでいかないにせよ、少なからず影響が出るのは避けられないと思います。
仮に今テーパリング（緩和縮小）、株式のETF購入を中止という一か八かの荒療治もありますが、
そんなことをしたら、国債金利上昇し、価格は暴落し、更には円高は必至の上に株価暴落も確実なので、その政権はすぐに退陣に追い込まれるでしょう。
日本を救う為に退陣覚悟で一か八かの賭けをするような政治家がこの国にいるとは思えません。
そもそも過去の事例から推測ですが、この国のお偉方問題を先延ばしにする傾向が見受けられます。
ですから、ぎりぎりまで持たせてしまう可能性もあり得ますが…
当然その頃には当然修復不能に陥ってることでしょう。
いずれにしても、このままズルズルといけば、2020年代を乗り切るのは不可能です。
それまでに、流動性低下に伴う国債金利上昇、価格暴落が発生することになるでしょう。
まあ、そもそも
政府は、毎年40兆円の新規国債を日銀に売り、更には金融機関は毎年40兆円の国債を日銀に売る。そして、日銀がその毎年80兆円の国債を政府・金融機関から買う。
これだけ見れば、長期的には絶対不可能だってことは、誰が見ても明らかですよね。
更に、現在日銀の株式のETF（指数連動型上場投資信託）購入額は今や毎年6兆円です。
中央銀行が毎年日本株投信を買い続けているその姿は、世界からどのように映るでしょうか？
ジャンク債一歩手前まで格下げされている日本国債と日経平均ＥＴＦを買い続ける日銀は今や世界最大の投機家とも言える存在であり、その投機家（日銀）が発行しているのが我々が使っている「円紙幣」です。
もちろん、生活活動のために最低限は必要なのはわかりますが、
そんな円を恒久的に安全だと考えるのは、
潰れかけの店の商品券を大事にかかえてるようなもので
個人的には大変危険な行為だと思っています。
今はマネーゲームとして円は買われていますが、そのマネーゲームが終わった後には「日銀破産」と「日本円暴落」が待っています。
このような介入を続けた実経済とかけ離れた乖離した相場は、海外勢ヘッジファンドの格好の標的になりがちです。
かつての英国の1992年ポンド危機
最近では2015年のスイスフランショックを思い出して下さい。
つくられた、操作された相場というのは、いつか必ず崩壊し是正されるのものなのです。
トランプ新大統領の公約から、今後の世界経済を考えてみる
口の大きさから考えて、言ったことは守りそう！？
日本の政治家は公約をほぼ守りませんが、アメリカは有言実行の国です。
オバマ大統領がオバマケアを実施したように、トランプ新大統領も多少は変化を加えるにせよ、選挙時の公約を実施してくれるでしょう。
ドナルド・トランプの公約が世界経済に与える悪影響 - 貴方を幸福にするFXブログ
の記事の引用です。
トランプ新大統領の公約から、今後の世界経済を考えてみようと思います。
＜トランプ新大統領の公約＞
・日本や韓国に米軍による防衛費(年5,830億円)を要求
・TPP（環太平洋経済連携協定）は離脱する
・米国の軍備を大幅に拡張する
・米国へ輸入される全製品に対して関税をかける
・中国を「為替操作国」に認定する
・メキシコ国境では35%の輸入税を課す
・不法移民や不法滞在者を取り締まる
・メキシコとの国境に万里の長城を築く
・メキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる
・イスラム教徒は入国させない
・シリア難民は受け入れない
・イスラム国を爆撃する
・医療目的でのマリファナ合法化を許可する
・税制を簡素化し、減税する
・法人税を引き下げる
・銀行の規制を緩和して融資を活発化させる
＜この政策が世界経済に与えるであろう影響＞
・日本へや韓国に米軍による防衛費(年5,830億円)を要求する⇒日本はますます貧しくなる
・米国の軍備を大幅に拡張する⇒軍事産業、戦争銘柄の株価上昇
・関税の強化⇒輸出企業の株価下落、円高
・中国を「為替操作国」に認定する⇒中国元のさらなる下落？
・メキシコに対する規制⇒メキシコペソの下落
・税制を簡素化し、減税する⇒米国株の上昇
★新興国の通貨や株が危ないかもしれない
大統領選の後の相場を見ても、必ずしもリスクオンになっておらず、新興国の通貨や株価は軟調に推移。
特にトルコリラ、南アフリカランド、メキシコペソ、インドネシアルピアといった通貨は対ドルで下落が大きく、過去最安値を更新しているものもある。
全通貨に対して円安になったと考えるのは早計である。
トランプ氏が支えるのはあくまでニューヨークダウなどの米国経済であって、
他国の経済、例えば東証や新興国株に関しては、故意に問題を起こそうとはしないでしょうが、わざわざ助けようともしないでしょう。
よって
・ドル円や日経平均株価がどう動くのかは一概には言えないが、先進国を除く国々（特にメキシコ）に与えるダメージは大きく、大きな不安要素になるかもしれない。
・トルコリラや南アフリカランドのようなリスク通貨を安易にロングするのは、控えたほうがいいかもしれない。
失望も期待もない日銀政策決定会合。発表後反応せず。
確かに必需品だな
日銀は、11月1日の政策決定会合おいて、日銀は現在の緩和（イールドカーブコントロール）の維持を発表しました。
追加緩和がなかったので普通なら期待外れで相場が下落する事が多いのですが、特に無反応でした。
失望もないし期待もない、完全無視状態にまでなってしまいましたね。
★イールドカーブコントロールは容易ではない。
イールドカーブコントロールとは、少し大雑把になりますが、日銀が「長期金利を0％に固定します」ということなのですが、
でも普通に考えてみればわかることですが、国債の金利というのはあくまでも、売買の結果によって金利が決まってくるのが当然の原理です。
「0％で固定します」と言って決められるものではないのです。
まあ、百歩譲って金利を下げるだけなら、日銀が買い手となって買いまくればいいだけなので、「金利を下げる」ほうにはある程度意図的にできるとは思います。
しかし、日銀が国債の金利をコントロールすると言った以上、これまでのように国債を買い入れて資金供給を増やすことはできません。
さらには「金利を上昇させる」ためには、売り手が増えなければならない。
この場合は日銀はどうにもなりません。
でもって現在すでにマイナス金利になっている10年もの以上の長期の国債金利をコントロールして狙った金利にするのは簡単なことではないのです。
普通に投資先を考えてみれば
「短期国債は大幅なマイナス金利」かつ「日銀に預けてもマイナス金利」
なら、当然のごとく「長期国債を買う」という判断に至る可能性が高い。
そうなれば、長期国債の買い手が増えてしまいますよね。
従って金利は低下の方向に向かうでしょう。
そうなれば、金利はいつまで経っても0％に到達するわけがないのがわかるでしょう。
後々にはコントロール不能になるのではないでしょうか。
今回の発表でインフレ2%の達成目標も、2018年に延期され、黒田総裁の任期中に達成する見込みは殆どありません。
言うなればこの政策は当初のインフレ目標2％を含め、あきらめに近いものと言えそうです。
対称的に日銀政策発表には無反応な相場も、米国大統領選挙には大きく反応しています。ヒラリー候補とトランプ候補の支持率拮抗を報じるだけで、世界中の市場が大きく動いていますね。
今は11/8の大統領選、結果の出る11/9までは、こちらを注視したほうがよさそうです。
くれぐれも投資は慎重に！
ドル円が105円台に突入 このまま円安ドル高のトレンドは続くのか？
ドル円が105円台に突入しました。
このまま円安ドル高が続くのでしょうか？
個人的には継続的に円売りするような状況ではないと考えています。
円安の原因とノンヘッジ投資の罠 - 貴方を幸福にするFXブログ
このブログによると
円売りが続くのは、日本の金融機関が海外投資を増やしているからみたいです。
特にヘッジなしの取引が多いらしいです。
普通なら、日系の金融機関が海外の株式や債券を買う時は、為替ヘッジをかけて為替による損失を避けるように工夫します。
しかし、最近のドル調達コストの高騰から、ヘッジをかけずに直接海外投資をすることが増えているようです。
ヘッジなしで海外に投資するということは、為替の影響をもろに受けるということ。
株や米国債で利益が出ても、為替差益でそれ以上の損失が出たら当然ながら赤字になります。
何年か前にJALが破綻しましたが、JALは為替ヘッジが上手く行っていなかったそうで、一方ANAのほうはヘッジをきっちりとやっていた為、その差が出たと聞いたことがあります。
日本企業は、どうも為替ヘッジを割りと軽視しがちみたいです。
ヘッジというのはいわば保険のようなものですから、何も起こらなかった場合に、無駄な経費に映りがちなので、軽視されがちなのかもしれません。
日本の場合、事なかれ主義というか、成功しなくても失敗さえなけりゃいいという考えがけっこうあるためなのかななどと推測します。
もっとも、日本国債という安全な投資先を失った今、ヘッジ云々言ってる余裕はないのか？
私はもともと「アベノミクス」の目的の一つに、日本国債を買いまくり、国債の利率を下げて生保や銀行を海外投資に向かせざるを得ないように仕向けることもあると思っています。
十分投資した後（させられたと言うべきか）に一気に落とされて、「嵌められた」と思ってももう遅いのです。
銀行や生保会社が、地獄を見ることにならなければいいのですが…
大手はともかく地方銀行などは心配になりますね。
