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このまま上がり続けるのか 日経平均が年初来最高値更新

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政治そのものには興味はあまりないのですが、政治が株や為替、CFD相場に影響を与える事も多いので、無視するわけにもいきません。

 

現在の相場は、アベノミクスの危機が騒がれだして相場も荒れると思いきや、株式や為替ともむしろ堅調な動きを見せています。

 

日経平均に至っては、年初来の最高値を更新してしまいました。

おそらくその理由は「次の選挙でほぼ自民党が勝利する」というのが市場参加者のコンセンサスだからでしょう。
おそらくは、国内というよりはアベノミクスの継続を見込んだ海外の投機筋が先物を買っているのが、上昇の主な原因だと思われます。

 

一般的に考えて、自民党が優勢となれば、アベノミクス継続期待で日経株価は上昇し、国債上昇、円安が進むことになるでしょう。

今のところ買い目線の投資家からすると自民が勝ってくれた方がいいと考えていることでしょう。

 

ですが、今のまま安倍自民党政権が続くからといって、そのまま天井なしにどんどん株高が進むというわけではないでしょう。

 

むしろ現在のところ期待が相当先行している気がします。
ですから、もしかすると「噂で買って、事実で売る」の格言通り
選挙前にピークアウトして、いざ結果が出たら急落する…なんてことも考えられるかもしれません。

 

昨年の英国のEU離脱に関する国民投票や、米国の大統領選のように事前の予想と逆の結果が出て、サプライズが発生する可能性だってないとはいえないでしょう。

 

伝説の投資家ジョージソロスの「相場は間違っている」に習う通り、相場というのはいつかは必ず是正されるものなのです。

 

 

9月FOMC声明発表のポイント

明日の日本時間では午前3時にFOMC声明発表とその30分後にイエレンFRB議長会見が行われます。

 


FOMC
  現地時間:9月20日午後2時
  日本時間:9月21日午前3時
イエレンFRB議長会見
  現地時間:9月20日午後2時30分
  日本時間:9月21日午前3時30分

 

ロイターLIVE

 

今回の9月のFOMCの注目点2つで利上げするかどうかも重要なのですが、今回はほぼないと言われていますので、

今回注目されるのは、バランスシートの縮小時期の発表でしょう。

バランスシートの縮小時期については、
10月から始まるというのが、大方の予想ですが、インフレ指標などが低調に推移すれば、12月にずれ込む可能性もあるかもしれません。

もしも12月にずれ込むことになれば、一般には米長期金利が下落→円高→ニューヨーク株価上昇となるかな。
日経平均は、ドル円が円高になるので、下落すると思われます。

10月に早まる場合は、米長期金利が上昇、米国債に資金が流れる為、ニューヨーク株価は下落、円安になると思われます。
日経平均は微妙で、一般には円安で上昇しそうですが、ダウなどの影響を受けて、下落する可能性もあります。

仮想通貨の法整備の変化の過渡期は要注意

 

 

ビットコイン等仮想通貨が下落しています。

おそらく原因は

中国人民銀行(中央銀行)はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を違法と位置付け、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通達を出したこともあるのかなと考えています。

 

中国人民銀:イニシャル・コイン・オファリングは違法、即時停止を - Bloomberg

 

また、韓国政府は、「仮想通貨を金融商品や貨幣として認めることはできない」と規定しました。

 

そして日本では、2017年9月末日に改正資金決済法が施行されます。
全ての仮想通貨交換所は金融庁の監視下に移行し、移行しない交換所は、違法な存在であることが正式に認められることになっています。

 

そんなわけで、この秋は乱高下も十分考えられます。

 

ですが、もともと通貨というのは、生まれたての頃はなかなか安定しないことも多いのです。

 

例えば皆様が今使われている「円」

この円は、戦後の1945年9月には1ドル=15円だったそうです。そして1947年3月に1ドル=50円、1948年7月に1ドル=270円、そしてブレトン・ウッズ体制の下で1ドル=360円の固定相場となっていきまして、しばらくこの体制が続きますが、
ニクソン・ショックの後、ドルの固定相場制の維持が困難になり、日本は1973年4月に変動相場制に移行し、プラザ合意等を経て現在の相場に至っています。

 

仮想通貨と「円」を比べるのはいささか乱暴かもしれませんが、通貨というのは最初から安定しているわけではない、ということはわかって頂けるのではないかと思います。

 

更に仮想通貨の場合、法整備が後回しにされてきましたので、なおさらなのです。

 

おそらくは仮想通貨も大暴騰と大暴落を繰り返した挙句、最終的には安定した状態に移行していくと考えています。

 

 

 

 

トランプ政権の本音は?ドル高?ドル安?

私は、個人的にはトランプ政権の経済政策は基本的にはドル安政策であると考えています。


仮に言葉の中に「強いドルが…」のくだりがあったにせよ…それは「高いドル」とは違う意味合いと考えています。


私自身はトランプ政権が続く限りはトレンドはドル売りを考えています。

 

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ゴールド資産を持つ理由

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NY(ニューヨーク)ゴールドの価格ですが、昨年末には1000ドルを割ってしまうのではないかという急落ぶりでしたが、今年に入ってから1200台をしっかり下支えされて、順調に上昇してきました。


私は10年前くらいから分散投資の一部にゴールドを入れておくことにしているのですが、 短期の価格変動での、売買差益の利ざやを取ることもありますが、基本的にはインフレ時などの緊急時のストックという意味合いでゴールドに変えておくという考えが大部分です。

 

何故かと言うと、日本の財政状況の悪化が理由です。

もし時間のある方は、下記の記事を参考にして下さい。

 

be-nori.hatenablog.com

 

 

 

資金に余裕のある方は、もしもの時の緊急財産として少しだけゴールドに変えておくというのも1つの考え方かもしれません。

イジメにおける傾向と対策

何かと世間を騒がしている「イジメ」

当然「イジメ」をするのはいけないことなのですが、誰でも彼でもイジメに合うかというとそうではないようです。

確かに、何も落ち度はなく理由もなく、不幸にもイジメに遭うことだって少なくないのかもしれませんが、「マンガで分かる心療内科」で有名なゆうきゆう先生が、イジメについて書かれたものがあり、とても実践的だなあと思いまして、引用させて頂きました。

 

 

yusb.net

 

 

上記リンクからの引用です。

 

・「泣く」「キズついたと言う」という行動を取ると、相手の攻撃は一瞬ひるむが、長期的にはさらに攻撃が強くなる可能性もある


悪かったなとは思いつつも、より攻撃したくなったり、またそうでなくても、距離を取りたくなってしまう可能性もある。

最近のイジメ問題もある意味、近いかもしれません。

誰かがイジメられる。 このときに被害を受けた人が、たとえば泣いたり、明らかにキズついた、ショックを受けた…という行動を取る。

するとイジメた側は、この心理から、さらに攻撃心をアップさせてしまい、どこまでもヒートアップしてしまう… という可能性もある。

もちろんイジメは、いけないこと。
しかし心の奥底に、誰もがこの心理を持っている可能性がある、ということを知っておくといいかもしれない。

イジメにあった場合、「泣く」「キズついたそぶりを見せる」というのは、あまりいい対応ではない。

「気にしない」「キズついてない」という対応がベスト。 

「それができたら苦労しない」ということであれば、「泣き寝入り」はせずに、大人など、周囲の人たちに言うのも方法の一つ。警察も一つの手である。

とにかく周囲を巻き込んで、大きな問題にしてしまうのも一つの戦い方。

人は「多くの人の目」があると、つい理性的に振る舞わなければいけないと思うもので、イジメをしている側は、行動しづらくなる。

 

「日銀破産」と「日本円暴落」へのカウントダウン

今のペースで政府が国債を増やし続けている
と、2018年にも、日銀が全体の50%の国債を保有することになります。
おそらくはそのくらいから問題は表面化するのではないかと個人的には考えています。

下手すると東京オリンピックも開催不能になるのではとも考えたりします。

そこまでいかないにせよ、少なからず影響が出るのは避けられないと思います。


仮に今テーパリング(緩和縮小)、株式のETF購入を中止という一か八かの荒療治もありますが、
そんなことをしたら、国債金利上昇し、価格は暴落し、更には円高は必至の上に株価暴落も確実なので、その政権はすぐに退陣に追い込まれるでしょう。

日本を救う為に退陣覚悟で一か八かの賭けをするような政治家がこの国にいるとは思えません。


そもそも過去の事例から推測ですが、この国のお偉方問題を先延ばしにする傾向が見受けられます。
ですから、ぎりぎりまで持たせてしまう可能性もあり得ますが…
当然その頃には当然修復不能に陥ってることでしょう。


いずれにしても、このままズルズルといけば、2020年代を乗り切るのは不可能です。

それまでに、流動性低下に伴う国債金利上昇、価格暴落が発生することになるでしょう。

まあ、そもそも
 政府は、毎年40兆円の新規国債を日銀に売り、更には金融機関は毎年40兆円の国債を日銀に売る。そして、日銀がその毎年80兆円の国債を政府・金融機関から買う。
これだけ見れば、長期的には絶対不可能だってことは、誰が見ても明らかですよね。

更に、現在日銀の株式のETF(指数連動型上場投資信託)購入額は今や毎年6兆円です。

中央銀行が毎年日本株投信を買い続けているその姿は、世界からどのように映るでしょうか?

ジャンク債一歩手前まで格下げされている日本国債と日経平均ETFを買い続ける日銀は今や世界最大の投機家とも言える存在であり、その投機家(日銀)が発行しているのが我々が使っている「円紙幣」です。

 

もちろん、生活活動のために最低限は必要なのはわかりますが、
そんな円を恒久的に安全だと考えるのは、
潰れかけの店の商品券を大事にかかえてるようなもので
個人的には大変危険な行為だと思っています。

 

今はマネーゲームとして円は買われていますが、そのマネーゲームが終わった後には「日銀破産」と「日本円暴落」が待っています。

 


このような介入を続けた実経済とかけ離れた乖離した相場は、海外勢ヘッジファンドの格好の標的になりがちです。

かつての英国の1992年ポンド危機
最近では2015年のスイスフランショックを思い出して下さい。
つくられた、操作された相場というのは、いつか必ず崩壊し是正されるのものなのです。

 

お読み頂き、ありがとうございました。 今日もあなたが幸せでありますように!