イジメにおける傾向と対策
何かと世間を騒がしている「イジメ」
当然「イジメ」をするのはいけないことなのですが、誰でも彼でもイジメに合うかというとそうではないようです。
確かに、何も落ち度はなく理由もなく、不幸にもイジメに遭うことだって少なくないのかもしれませんが、「マンガで分かる心療内科」で有名なゆうきゆう先生が、イジメについて書かれたものがあり、とても実践的だなあと思いまして、引用させて頂きました。
上記リンクからの引用です。
・「泣く」「キズついたと言う」という行動を取ると、相手の攻撃は一瞬ひるむが、長期的にはさらに攻撃が強くなる可能性もある
悪かったなとは思いつつも、より攻撃したくなったり、またそうでなくても、距離を取りたくなってしまう可能性もある。
最近のイジメ問題もある意味、近いかもしれません。
誰かがイジメられる。 このときに被害を受けた人が、たとえば泣いたり、明らかにキズついた、ショックを受けた…という行動を取る。
するとイジメた側は、この心理から、さらに攻撃心をアップさせてしまい、どこまでもヒートアップしてしまう… という可能性もある。
もちろんイジメは、いけないこと。
しかし心の奥底に、誰もがこの心理を持っている可能性がある、ということを知っておくといいかもしれない。
イジメにあった場合、「泣く」「キズついたそぶりを見せる」というのは、あまりいい対応ではない。
「気にしない」「キズついてない」という対応がベスト。
「それができたら苦労しない」ということであれば、「泣き寝入り」はせずに、大人など、周囲の人たちに言うのも方法の一つ。警察も一つの手である。
とにかく周囲を巻き込んで、大きな問題にしてしまうのも一つの戦い方。
人は「多くの人の目」があると、つい理性的に振る舞わなければいけないと思うもので、イジメをしている側は、行動しづらくなる。
「日銀破産」と「日本円暴落」へのカウントダウン
今のペースで政府が国債を増やし続けている
と、2018年にも、日銀が全体の50％の国債を保有することになります。
おそらくはそのくらいから問題は表面化するのではないかと個人的には考えています。
下手すると東京オリンピックも開催不能になるのではとも考えたりします。
そこまでいかないにせよ、少なからず影響が出るのは避けられないと思います。
仮に今テーパリング（緩和縮小）、株式のETF購入を中止という一か八かの荒療治もありますが、
そんなことをしたら、国債金利上昇し、価格は暴落し、更には円高は必至の上に株価暴落も確実なので、その政権はすぐに退陣に追い込まれるでしょう。
日本を救う為に退陣覚悟で一か八かの賭けをするような政治家がこの国にいるとは思えません。
そもそも過去の事例から推測ですが、この国のお偉方問題を先延ばしにする傾向が見受けられます。
ですから、ぎりぎりまで持たせてしまう可能性もあり得ますが…
当然その頃には当然修復不能に陥ってることでしょう。
いずれにしても、このままズルズルといけば、2020年代を乗り切るのは不可能です。
それまでに、流動性低下に伴う国債金利上昇、価格暴落が発生することになるでしょう。
まあ、そもそも
政府は、毎年40兆円の新規国債を日銀に売り、更には金融機関は毎年40兆円の国債を日銀に売る。そして、日銀がその毎年80兆円の国債を政府・金融機関から買う。
これだけ見れば、長期的には絶対不可能だってことは、誰が見ても明らかですよね。
更に、現在日銀の株式のETF（指数連動型上場投資信託）購入額は今や毎年6兆円です。
中央銀行が毎年日本株投信を買い続けているその姿は、世界からどのように映るでしょうか？
ジャンク債一歩手前まで格下げされている日本国債と日経平均ＥＴＦを買い続ける日銀は今や世界最大の投機家とも言える存在であり、その投機家（日銀）が発行しているのが我々が使っている「円紙幣」です。
もちろん、生活活動のために最低限は必要なのはわかりますが、
そんな円を恒久的に安全だと考えるのは、
潰れかけの店の商品券を大事にかかえてるようなもので
個人的には大変危険な行為だと思っています。
今はマネーゲームとして円は買われていますが、そのマネーゲームが終わった後には「日銀破産」と「日本円暴落」が待っています。
このような介入を続けた実経済とかけ離れた乖離した相場は、海外勢ヘッジファンドの格好の標的になりがちです。
かつての英国の1992年ポンド危機
最近では2015年のスイスフランショックを思い出して下さい。
つくられた、操作された相場というのは、いつか必ず崩壊し是正されるのものなのです。
「1円を笑うものは、1円に泣く」は本当か？ 時間とお金の損得を考えてみよう
「お金は大切だ！大事にしなさい」
「1円を笑うものは、1円に泣く」
よく聞く言葉です。
安月給の私には、とても心に響いてきます。
人は往々にして「損したくない」という気持ちが働きます。
プロスペクト理論「損したくない気持ちの大きさ」が富むか、貧するかを決める
例えば
あなたは10円玉を落としてしまいました。
さて、それを探すのは得なのでしょうか？損なのでしょうか？
・店のポイント等で10ポイント得るのは本当に得なのか？
・誰かに100円貸した場合は、回収するのは本当に得なのか？
などと聞けば、
「お前は何を言ってるんだ。もらえるほうが得に決まってるじゃないか！」
と答えるかもしれません。
例えば10円玉の例を挙げますと
私のような貧乏人を含め多くの人は、落としたらまずは下を見て、どこに落ちたか見渡すことかもしれません。
しかし、見つからない場合
10円くらいであれば、それを何時間も探す人は、あまりいないのではないでしょうか？
だからと言って、貧乏人の私などは、数秒見て諦めるのもさすがにどうかなと躊躇してしまいます。
それでは、どのくらい探せばよいのでしょうか？
さて、その目安として自分が時間あたりどのくらい稼いでいるのかを考える方法があります。
例えば、日本のサラリーマンの平均年収が414万円で、平均有給取得数が12日だそうです。週休二日、一日の労働時間8時間だとして、時給を計算してみると
（365-12）*5/7*8時間＝2017時間
414万円/2017時間＝2052円/時
これを更に1時間＝3600秒で割りますと、
0.57円/秒
となります。
ですから、多くの日本人は、10秒で5円ほどのお金を得ていることになりますね。
平均的年収の場合、仕事中に、10円を落として、それを探したり拾ったりするのに20秒以上かかるのであれば、実はそのまま見限ってしまったほうが、
または、10円安く売ってる店があったとしても、そこに行くまでに、20秒以上ロスするのであれば、そのままそこで購入したほうが得だということになりますね。
ですから、最初に挙げた例では
・店のポイント等では、1ポイント/1円なら、店員さんとのやりとりが20秒以上かかりそうな場合は、10ポイント以下ならスルーのほうが得である
・100円貸した場合は、回収の手間が、200秒＝3分20秒以上かかりそうなら、諦める。
ということになります。
あくまでも数学的な話なのですが、自分は「1秒間にどのくらい給料を得ているのか？」を出してみるのも1つの方法かもしれません。
ネガティブな感情「恐怖」や「不安」が心に起きやすい理由 ゆうきゆう先生の言葉より
ストレスを受けると、なぜ人はマイナスの勘定を抱いてしまいがちなのでしょう？
実は太古の大昔には、人が生きる目的というのは、ほぼ「生き残ること」「子孫を残すこと」だけでした。その頃「感情」というものは、生き残るための手段としての役割しか持ち合わせていなかったのです。
例えば、マンモスなどの猛獣から逃げるためには「恐怖」の感情が必要でした。
また、危険な行動を断念するためには「不安」や「落ち込む」というネガティブな感情が必要だったわけです。
このようにして発達した感情が、文明が発達した現代でも、依然として生存本能としてDNAに刷り込まれているのだと思うのです。
ですから、人間とは本質的にネガティブな生き物なのですよ。
上記の言葉は、ゆうきゆう先生の言葉から引用させて頂いたのですが、
いわば、この「恐怖」や「不安」などの感情は、車で言えば「ブレーキ」のようなもの
車を運転するときにところどころでブレーキをかけるのは、当然のことですよね。
よく「私はネガティブ」「俺は悲観的な人間だ」「サイアクぅ～」と嘆く人がいますが、実は嘆く必要など全くないことがわかるでしょう。
ブレーキの使いすぎや急ブレーキは事故のもとですが、だからといって、アクセルだけで運転しては、そのほうがもっと危険です。
自分なりに適度にブレーキを踏むコツを覚えて、ブレーキを踏むことに悲観などせず、楽しくあなたの行きたいところに向かっていきましょう！
富む人は更に富み、貧するものは更に貧する仕組み、盲点、落とし穴
「富む人は、更に富み、貧するものは更に貧することとなる」
なんて話を聞いたりしますが、本当でしょうか？
なんとなくそんな気もするのですが、
実際のところこれを理論的に証明しているような話はあまり聞きません。
実は、人間には利益を得る場面ではリスク回避を優先し、
反対に損失を被る場面では損失を可能な限り回避しようとする
心理的傾向があります。
1979年にダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーによって展開されたこの理論を
「プロスペクト理論」といいます。
あなたがこんな質問を受けたとしましょう。
あなたはどちらの選択を選ぶでしょうか？
A.10万円が確実に手に入る
B.コインを投げて表なら20万、裏なら0円
この質問をした場合、
ほとんどの人間はAを選びます。
イチかバチかで１円も貰えないよりは、
確実に10万円を貰っておくほうが良いとい考えるのです。
では、今度はあなたが20万円の借金を抱えているとして、
質問に答えてみてください。
A.10万円に減らしてもらう
B.コインを投げて表ならチャラ、裏ならそのまま
Aなら確実に借金を10万円まで減らすことができるので、
ある意味こちらが堅実とも言えます。
逆にBは２分の１で借金が減らない可能性もあり、
ギャンブル性の強い賭けになってしまいます。
ですが、ほとんどの場合、人間はBのギャンブル性の高い選択をします。
つまり、人は利益を目の前にすれば確実に取れる利益を取ろうとしますが、
損失を目の前にすればその全てを回避しようとする傾向があるのです。
この傾向のことをプロスペクト理論といいます。
誰かがギャンブル等で負けている人は一気に多くの金額をつぎ込んだりするのを見たこともあるかもしれませんが、
彼らはその負け額そのものを回避しようとしてしまうのです。
その結果更に大量のお金を失ってしまうような状況になっているのです。
人間は利益よりも損失に敏感に反応するわけです。
貧乏思考、金持ち思考と考えてもいいかもしれません。
大衆のほとんどは『損を避けること、取り返すこと』にこだわり、自分の損と向きあえていなく、
金持ちや勝てるトレーダーは自分の損と向き合い、かつ『得』にこだわっているといえるのかもしれません。
例えば、携帯を買いに行ったついでに無料で貰えるならと、タブレットをもらって帰り、ほとんど使わずに毎月しっかり通信料を払ったり。、
ポイントが大きい日だからと、必要ないものまで買い貯めをしてしまったりした経験はありませんか？
もし身に覚えがあるとしたら、損失敏感思考に陥っている可能性があります。
そんなあなたは、この「プロスペクト理論」を思い出してみて下さい。
傷ついた時の対処法
「傷ついたぁ～！」「バカにされたぁ～」
ブラック企業で朝から晩まで働き続けていた私はよくこんな気持ちになったものでした。
人は、ついつい横暴な振る舞いや、上目線で見下したような振る舞いをしてしまうことがあります。
もしあなたがこんな気持ちになったとしたら、少しだけ冷静になって考えてほしいのです。
実は、
「あなたを傷つける人は、自分が傷ついている人」
なのですよ。
自分が傷ついているから、周囲にもそれを味わってもらいたいと甘えてしまうのです。
そんな人に横暴なことを言われたりした時は、無理矢理でも口角を上げ、ニッコリとしてみましょう。
気持ちとしては、赤ちゃんを抱っこして「よしよし」とする時の気持ちを思い出してみて下さい。
そして「早く傷を治して元気になってね」と相手を思いやってみましょう。
これだけで案外落ち着けたり出来るかもしれません。
ただし「哀れんだり」とか「見下したり」の気持ちが多いと逆効果になりますのでそこは注意しましょう。
なぜ消費税が増税されたのか?
なぜ消費税が増税されるのか?
建前
少子化が進んだので、子孫に借金を残さない為に増税しなくてはならない。
本音
政府は国民に対して1,000兆円もの借金があるが、これを使い込んでしまったので、増税しなければならない。
消費税（２）なぜ増税されるか？（２） 3点セット : 武田邦彦 （中部大学）
これより本文引用
１） 「政府が国民に借金をしている」ということが事実なのに、「国が誰かに借金をしているから国民が返せ（増税）」と言い換える。
２） さらにお金を使いたいので、専門家を動員して「審議会」を作り、そこで「このまま・・・・可能性がある」と脅す。そして「財政再建」を旗印にするが、実質はお金をさらに使う。
３） このトリックがばれるといけないので、消費税の増税に際して「テレビ新聞は除く（減免措置）」をして、テレビ新聞が政府の言うとおりに報道するようにする。
この3点セットは強力だ。
主語述語のはっきりしていない日本では、「借金」というと「誰が誰に借金したのか」を言わなくても、「国に1000兆円の借金がある。子孫にツケを回さないために消費税を増税する」といえば日本語になる。これを正しく主語述語を使って表現すると、
「日本国は外国に対して230兆円の債権（黒字）がある。国内では、政府が国民に対して1000兆円の借金があり、国民は政府に1000兆円を貸している。もちろん、お金を借りた政府が国民に1000兆円を返す必要があるが、政府（官僚とお金をもらった人や会社）は使い込んだので、お金がない。だから、もう一度、国民から1000兆円を徴収する必要があり、消費税を増税する。
さらに今後も、政府は国民から常にお金を前借りする。理由は「この目的にお金を使う」というと異論がでて自由に使えないので、最初に使っておいて「政府は使い込んだのでお金がない。もう一度、増税する」と言えば、消費税は20％まで上げることができる。」
それにはテレビ・新聞の協力がいるから、彼ら(テレビ局、新聞社）だけには軽減税率を適応するという仕組みだ。
